鎌倉会計事務所

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中小企業経営力強化支援法により

経営革新等支援機関

認定事務所

税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験をいかし、
中小企業に対して専門性の高い支援を行います。
経営効率化
 
経営の効率化は収益改善には必須の項目です。経営者の皆様は経営効率についてよく考えておられますが、専門家から見たときにまだ改善すべきこともあります。監査の経験から経営の効率化に気づくことが多々ありました。一緒に考えてみませんか?
資金調達支援
 
銀行とのお付き合いは難しいものです。経営状況が悪くなると、融資を申し入れてもなかなか応じてもらえず、条件も厳しくなります。反対に経営状況が良好であると、銀行から融資をさせてほしいと言われることもあり、条件も良くなります。したがって、経営状況を良くすることが一番大切です。

融資相談成功例「事業開始時の資金」

ご相談内容 : 今まで勤務していた会社から自分で開発していた事業を引継ぎ新規事業を立上げたいが、契約の一部が官庁のため支払が6~12ヶ月後の条件があり、運転資金をどうするか困っています。

当事務所のご提案 : 収支見通しをお聞きしたところ、採算性は良好で、資金手当ができれば事業が始められると判断、都市銀行支店長に取り次ぎ融資が決まりました。
月次損益
 
正確な経営判断のためには詳細な経営状態の把握が必要です。毎月の帳簿記入をはじめ、月次貸借対照表・月次損益計算書等の月次財務諸表を作成することで月次の損益額・損益の内訳・損益の傾向等を把握することができます。
当事務所ではこれらのデータを元に設備投資や新規事業の参入等の助言を行っています。
相続税
 
相続税は相続の開始から一定期間内で申告・納付する必要があります。当事務所では相続に関する有効な事前対策や、相続開始から遺産分割協議書の作成、相続税の申告まで各種ご相談に応じます。
会社設立時には事前相談をおすすめします
 
会社設立時には資本金・消費税・青色申告など検討しなければならないことがたくさんあります。設立登記前にご相談いただくことをおすすめします。
事業継承
 
親から子へ事業継承し、一定の条件をクリアーすれば、全株式の3分の2相当の相続税8割が猶予減免されます。

 
医療法人の支援
 
当事務所では医療法人の設立を手掛けた実績を元に、医療法人の経営に関し財務・税務の総合的観点からアドバイスをすることができます。
学校法人会計の監査
 
学校法人会計基準に基づき、資金収支計算書・消費収支計算書が適正に作成されているならば、公認会計士として監査証明書を提出することができます。
また、学校法人の会計ソフトを導入しておりますので、会計処理のアウトソーシングを受託することも可能です。
会計参与
 
会計参与は、平成18年施行の会社法に規定された比較的新しい職務で、企業の取締役と共同して各種財務諸表等の作成を行います。
会計参与が関与して作成された財務諸表は信頼性が高く、金融機関からの資金調達等の面で優遇されることが期待できます。
また内部統制制度のあり方や合理的経営について、会社の将来のための前向きな意見も提案できると考えております。
公認会計士業務
 

・学校法人監査

・民事再生法の調査

・新規上場企業の監査

・株式評価鑑定書の作成

税理士業務
 

・予定納税申告書の作成と提出代行

・年末調整計算

・消費税課税選択届出の検討

・住民税総括表作成

・消費税各種届出書作成及び提出代行

・源泉税納付書作成

・配当・剰余金の分配

・基金利息の支払調書合計表作成

・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表作成

・配当等の所得税徴収高計算書作成

・各種法定支払調書作成

・納期の特例に関する届出書

・償却資産申告書作成

・役員退職金支給に関する議事録作成

・繰越欠損金の利用の戦略的検討

・退職者に関する提出書類作成

・中間決算書・申告書の作成

・税務調査の立ち会い

 *これ以外に役員変更登記など必要に応じて専門家にタイアップします

コンサルタント業務
 

・会社設立手続

・利益計画

・事業継承の相談

・手続・原価計算制度の立案

・医療法人設立手続

・給与計算の指導

・経理事務のパソコン等の指導

・設備損益の収支シュミレ−ション

・資金繰り計画

・税金対策